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納税証明書が手元にない(自動車税未納または紛失した場合)

納税証明書とは

車検を受ける場合には、毎年5月の自動車税を納付している必要があります。

納税通知書の右部には、自動車の継続検査用(車検用)の納税証明書が付いています。この納税証明書は、銀行や郵便局などの窓口で税金を払い込み、領収印が押されると効力が発生するようになっています。

2015年4月1日より、納税証明書の電子化が始まりました。一部の都道府県を除き特定条件を満たしていれば、車検の際に納税証明書の提示を省略できることになりました。

ただし、電子確認ができなかった場合には車検を受けることができませんので、弊社で事前に納税状況の確認を行っております。

このため、納税証明書または領収証書のご用意をお願いしていますので、ご協力をお願い致します。

<電子確認のご注意>

※長野県、鳥取県、愛媛県で登録されている自動車は未対応。(平成27年10月13日現在)

※軽自動車は未対応。

※自動車税を滞納していないこと。

※自動車税を納付してから一定期間経過していること。(支払方法により電子確認できるまで約10日〜3週間の期間が必要)

※弊社で事前に納税確認を行うため納税証明書または領収証書をご用意ください。

※電子確認できない場合には、有料にて再交付手続きが必要。

 

車検を受ける時には自動車税を納付済みであることが必要

まだ納税されていない場合は、納税してからしか車検を受けることができませんので、できるだけ早く納税してください。

 

納付期限に間に合わず遅れて払った場合

5月の納付期限を守れずに、督促状にて後から再送付された振込み用紙で支払った場合は、納税証明書が付いていませんので、再交付手続きが必要になります。振込みの領収書は納税証明書としては使えません。

 

納税証明書の再交付手続き

自動車税を滞納せずに期日までに納税済みで、電子化に対応している都道府県であれば、再交付の必要はございませんが、それ以外の場合には、納税証明書の再交付手続きを行う必要がございます。県外の場合には再交付に時間がかかりますので、車検切れになってしまわないよう、必ずお早めにご連絡ください。

 

納税証明書を紛失又は自動車税未納の場合の車検の手順

 

まずは車検予約

車検予約の際、納税証明を紛失又は自動車税を未納であることをお知らせください。

 

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書類の再発行手続きも迅速対応、簡単スムーズに完了します!

 

車検証FAX

納税証明書の再発行手続きのために車検証が必要になります。

車検証をFAX送信していただくか、ご予約確認メールを受信後、スキャナまたはデジカメで撮影した画像をメールに添付して返信してください。

【FAX送付先】関東エリア:03-6730-9516/関西エリア:06-6537-1841

 

納税証明書再発行

車検証を受け取りましたら、事前に納税証明書の再発行手続きを行います。

 

お車の引き取り〜車検の実施〜納車

お客様のご自宅や職場まで出張引き取りいたします。

車検が完了しましたら、すぐに納車いたしますので代金をお支払いいただき完了です。

 

自動車税未納等により納税証明書を再発行するための追加料金

納税証明再交付手続き料金

県外の場合、再交付に日数がかかりますので、お早めにご予約ください。

(普通乗用車)

  • 関東のお客様で登録地が東京都、神奈川県、埼玉県 
  • 関西のお客様で登録地が大阪府 
  • 上記以外 

(軽自動車)

  • 全国一律 

 

遅れて納税した場合

督促状にて後から送付されてきた振込み用紙には納税証明書が付いていないので、紛失した場合と同様に再交付手続きが必要になります。

 

納税していない場合

納税していないと車検は受けられません。まずお客様自信で納税してから車検予約してください。

 

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