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車検切れの車で公道を走行したら違法！
車検切れの車で公道を走行した場合、道路運送車両法の無車検車運行に該当し、行政処分と刑事処分が科されます。
また、車検と自賠責保険の有効期限は同じ時期であることが多いのですが、もし自賠責保険が切れた車で公道を走行した場合、自動車損害賠償法の無保険運行に該当し、車検切れと同様に行政処分と刑事処分が科されます。
それぞれの有効期限が切れている場合の罰則、および、両方の有効期限が同時に切れている場合の罰則は次の通りです。
車検切れの車で公道を走行した時の罰則
- 違反点数6点（前歴がない場合）
- 免停日数30日間
- 6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金
これらの罰則に加え、公安委員会からの指示により、自動車運転免許試験場で免許停止処分者講習を受けることになります。
自賠責保険切れの車で公道を走行した時の罰則
- 違反点数6点（前歴がない場合）
- 免許停止30日
- 1年以下の懲役または50万円以下の罰金
違反点数と免許停止の罰則は車検切れと同じですが、刑事処分は車検切れよりも重い内容となっています。
車検も自賠責も切れた車で公道を走行した時の罰則
- 違反点数6点（前歴がない場合）
- 免許停止90日
- 1年6ヵ月以下の懲役または80万円以下の罰金
車検と自賠責の両方が切れている場合でも、違反点数が2倍になるわけではありません。
ただし、免許停止日数や刑事処分は、かなり重くなります。
車を運転する仕事をしている方にとって「免許停止90日」という処分は厳しいものとなるでしょう。
車検切れの車で事故を起こしてしまった時の罰則
車検切れの車で事故を起こしてしまった場合、道路交通法違反に問われる可能性があります。
特に人身事故を起こした場合には、被害者のケガの程度や加害者の過失責任の程度により、処分は相当重いものになるでしょう。
また、自賠責保険が切れている車で事故を起こした場合、仮に自動車保険（任意保険）に加入中だったとしても、自動車保険は自賠責保険の補償額の部分を補償しません。
例えば、人身事故で被害者を死亡させてしまった場合、本来であれば自賠責保険が3000万円を補償し、その超過部分を任意保険が補償します。
しかし、自賠責保険が切れている以上は加害者が自腹で3000万円を補償しなければなりません。
車検切れの車で公道を運転するとバレる理由
車検切れの車で公道を運転すると、次の3つの理由により、高い確率でバレると考えておいたほうが良いでしょう。
車検標章（車検ステッカー）
車のフロントガラスに貼っている車検標章（車検ステッカー）には車検の有効期限が印字されているため、車検切れであるかどうか分かります。
ナンバー自動読取装置（Nシステム）
国土交通省は、2018年度から全国にナンバー自動読取装置（Nシステム）の設置を加速させています。
自動で読み取ったナンバーと無車検車との情報を照合すれば、車検切れの車が公道を走行したことを簡単に知ることができます。
無車検車・無保険車通報窓口
国土交通省では、広く市民から車検切れの車の情報を集めるため、無車検車・無保険車通報窓口を設置しています。
車検切れの車を運転した場合、近隣の方などから窓口に通報されることもあるでしょう。
車検の有効期限を確認する方法
「うっかり車検の時期を忘れていた！」ということにならないよう、日頃から車検の有効期限を確認しておく必要があります。
車検の有効期限をすぐに思い出せない方は、次の2つを確認してみるようにしましょう。
検査標章（車検ステッカー）を確認する
車のフロントガラスに貼っている検査標章（車検ステッカー）を確認します。
表側（車外側）には有効「月」までしか記載されていませんが、裏側（車内側）には有効「日」まで記載されています。
自動車検査証を確認する
前回車検を受けた際に交付された自動車検査証を確認します。
自動車検査証は、自動車を運転する際に携行することが義務付けられていますが、多くの方は自動車のグローブボックス内に保管しているようです。
車検切れに気付いたら「車検を受け直す」「廃車にする」「売却する」
車検切れに気付いた場合には、「車検を受け直す」「廃車にする」「売却する」のうち、いずれかを選択することになります。
いずれを選択するにしても、速やかに行うようにしましょう。
車検を受け直す
車検切れの車は公道の走行が禁止されているため、どのようにして車検工場まで車を移動させるかが問題となります。
主な方法は次の3つです。
仮ナンバーを取得して車検工場に車を運ぶ
市区町村の窓口で仮ナンバー（臨時運行許可証）を取得し、既存のナンバープレートと入れ替えれば、臨時で公道を走行できます。
仮ナンバーの有効期限は発行から5日間。走行できる公道は、車の保管場所から車検工場への最短距離のみとなります（仮ナンバー取得時に走行予定ルートを申請）。
積載車で車検工場に車を運んでもらう
業者に依頼し、積載車で車検工場に車を移送してもらいます。
レッカー車では移送を受け付けてくれない可能性があるので（車検切れの車の後輪が公道に接するため）、積載車を依頼するようにしましょう。
車の移送サービスを行っている車検業者に車検を依頼する
車の保管場所から車検工場までを無料で移送してくれる車検業者に、移送と車検をまとめて依頼する方法もあります。
業者の中には、車検後の納車まで無料で対応してくれるところもあります。
廃車（抹消登録）にする
車検切れの状態で車庫に保管しておくだけならば違法ではありませんが、そのままでは自動車税種別割（自動車税）が毎年かかり続けることになるため、乗る予定のない車は廃車（抹消登録）を検討してみましょう。
廃車の方法には、一時抹消登録と永久抹消登録の2種類があります。
一時抹消登録
海外赴任などでしばらく車に乗る予定がない場合には、運輸支局等に赴き、一時的に車を廃車にする一時抹消登録を行います。
一時抹消登録後、自動車税事務所（通常は同じ敷地内にあります）で税止めの手続きをすれば、以後、車を再登録するまで自動車税種別割は発生しません。
永久抹消登録
永久に乗る予定のない車については、解体業者に車を解体してもらった上で、運輸支局等で永久抹消登録を行います。
一時抹消登録と同様、税止めの手続きをすれば、以後は永久に自動車税種別割は発生しません。
中古車買取業者に売却する
中古車買取業者の中には、車検切れの車、故障した車、動かなくなった車などでも買取しているところがあります。
ほとんどの業者では無料で査定をしているので、気軽に問い合わせてみると良いでしょう。
仮に値段がつかなかったとしても（0円での引き取り）、解体費用や抹消登録費用がかからない分、お得になります。
車検切れの車検は「継続検査」
車検には、継続検査と新規検査の2種類があります。
継続検査とは有効期限の満了にともなって受ける車検で、新規検査とは新車・未登録車が受ける車検です。
車検が切れた後に車検を受ける場合、継続検査と新規検査のどちらを受けるべきか悩む方がいるようですが、車検切れの車であっても運輸局の「登録車」である以上、継続検査を受けることになります。
ただし、一時抹消登録を行った車は新規検査を受けます。
継続検査に必要となる主な書類は次の通りです。
- 自動車検査証
- 保安基準適合証
- 自動車損害賠償責任保険証明書
- 記入済の申請書
- 自動車重量税納付書
- 点検整備記録簿
- 自動車税種別割納税証明書、など
新規検査の場合は、自動車検査証に代わって完成検査終了証を提出します。
また、新規検査には自動車税種別割納税証明書は必要ありません（新規検査を受けて納税後に交付されます）。
車検にかかる費用
車検にかかる費用について、「全ての車が対象となる費用」と「車検切れの車のみが対象となる費用」に分けて見てみましょう。
全ての車が対象となる費用
車検が切れていても有効期限内でも、同じ法定費用がかかります。
法定費用とは、車検を受ける時にかかる税金や自賠責保険料です。
また、あらかじめ車が車検を通る状態にしておくため、点検や整備、場合によっては部品交換や修理が必要となります。
これらにかかる費用も全ての車が対象となります。
車検切れの車のみが対象となる費用
車検切れの車で公道は走行できないので、車を車検工場まで移送するための費用がかかります。
仮ナンバーを取得する場合には申請手数料が750円かかります（2022年8月現在）。
また、引取サービスを提供している車検業者などに積載車を依頼する方法もあります。
積載車基本料金15,000円前後に加え、1kmあたり700～800円程度の料金がかかる場合もあるので、引取料金の扱いを確認しましょう。
車検切れの車は、タイヤが接地してしまうレッカー車では移動できないのでご注意ください。
さくら車検なら、車検切れでも無料で出張
車検切れでもご安心ください。さくら車検なら追加費用は不要です。無料でご自宅まで引き取りに伺い、車検の再取得まで行います。
面倒な仮ナンバーの手配などもお客様にしていただく必要はありません。
万一、故障などで自走できないお車の場合には、積載車（有料）で引き取りに伺います。
次のクイック見積もりでお車の車検費用の目安を知ることができます。
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