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車検切れの車を運転して車検工場に移動することは違法
車検切れの車を運転して車検工場に移動した場合、道路運送車両違反や自動車損害賠償保障法違反などに問われ、行政処分と刑事処分を受けることになります。具体的な罰則の内容を確認しておきましょう。
車検切れの車で公道を走った時の行政処分と刑事処分
車検切れの車で公道を走行して車検工場まで車を運転すると、道路運送車両違反に問われ、次の3つの罰則が科されることになります。故意で公道を走行した場合はもちろんのこと、「罰則があるとは知らなかった」「うっかり車検を忘れていた」などの理由で公道を走行したとしても、罰則の内容が軽くなることはありません。
行政処分
- 違反点数6点（前歴がない場合）
- 30日間の免許停止
刑事処分
- 6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
自賠責保険切れの車で公道を走った時の行政処分と刑事処分
車検切れの車だけではなく、自賠責保険切れの車で公道を走行した場合にも、自動車損害賠償保障法違反として厳しい罰則があります。車検切れの場合と同様、「知らなかった」「うっかりしていた」では済まされません。
行政処分
- 違反点数6点（前歴がない場合）
- 免許停止30日
刑事処分
- 1年以下の懲役または50万円以下の罰金
車検切れ＋自賠責切れの車で公道を走った時の行政処分と刑事処分
一般に、車検の有効期間と自賠責保険の有効期間は同じです。言い換えれば、車検切れの車は、同時に自賠責保険も切れている可能性が高いということです。
もし車検と自賠責保険の有効期限が両方とも切れた車で公道を走行すれば、道路運送車両法違反と自動車賠償責任保障法違反が重なり、次のような非常に厳しい罰則が科されることになります。
行政処分
- 違反点数6点（前歴がない場合）
- 90日間の免許停止
刑事処分
- 1年半以下の懲役または80万円以下の罰金
どうすれば車検工場まで車を移動できるのか？
一発免停などの厳しい罰則がある以上、車検切れの車を自走して車検工場まで運ぶことはできません。では、どのような方法で車検切れの車を車検工場まで運べばよいのでしょうか？主な方法は次の3つです。
仮ナンバー（臨時運行許可書）を取得してから車検工場へ持ち込む
市区町村の窓口で仮ナンバーを取得し、既存のナンバープレートと交換して取り付ければ、5日間限定で公道を自走することが可能です。次の書類を用意し、車を保管してある市区町村窓口、または車検工場のある市区町村の窓口に行き、仮ナンバー申請手続きを行います。
- 自動車臨時運航許可申請書（役場窓口で入手）
- 自動車損害賠償責任保険証明書の原本
- 車検証や抹消登録証明書のコピー
- 申請者の住所と名前がわかる身分証明書（免許証、パスポートなど）
- 1車両につき750円の手数料
仮ナンバーの申請には「自動車損害賠償責任保険証明書の原本」が必要です。車検切れの車は自賠責が切れている可能性が高いと説明しましたが、もし自賠責が切れている場合には、改めて加入手続きを行った上で仮ナンバーを申請しなければなりません。
また、仮ナンバーで走行できる公道は、窓口で申請した「車の保管場所から車検工場への最短距離」となります。他のルートを走行することはできない点にご注意ください。
指定工場に車を運んでもらう
自動車整備と車検を行っている指定工場の中には、車検切れの車を自社工場まで移送するサービスを行っているところもあります。指定工場とは、車の点検・整備・修理・車検を全て自社で行っている工場のこと。車の移送も行ってもらえるならば、オーナーの手間は大幅に軽くなるでしょう。
ただし指定工場が行う車の移送サービスは、基本的に無料ではありません。点検・整備・修理代、車検代などに加えて車の移送代もかかるため、オーナーの負担コストは想定以上に膨らむ可能性があります。
車検代行業者に車を運んでもらう
自社の認証工場で最低限の点検・整備を行い、車を運輸支局に運んで車検を通す業者を車検代行業者と言います。点検・整備が必要最小限に抑えられ、かつ車検自体は運輸支局で行われるため、指定工場に比べると、オーナーの負担コストが軽減することが特徴です。
車検代行業者の中には、車検切れの車の移送を無料で行っているところもあります。移送だけではなく、車検後に車を希望の場所へ無料で納車してもらえるところもあります。手間もコストも最小限に抑えたいならば、車検代行業者のサービスを利用することも一法でしょう。
車検切れの車は「継続検査」と「新規検査」のどちらを受けるのか？
車検には「継続検査」と「新規検査」の2種類があります。「継続検査」とは、車検期間の満了に伴い続けて受ける車検のことで、「新規検査」とは新車や未登録車が受ける車検のことです。
車検切れの車の場合、「継続検査」と「新規検査」のどちらを受けるべきか悩む方もいるようですが、結論は「継続検査」。車検切れの車とは言っても、運輸支局にナンバープレートを返却しているわけではないので、車の登録自体は存続しています。登録がある以上、その車は「継続検査」の対象車となります。
参考までに、「継続検査」に必要な書類を確認しておきましょう。
- 自動車検査証
- 保安基準適合証
- 自動車損害賠償責任保険証明書
- 記入済の申請書
- 自動車重量税納付書
- 納税証明書
詳しくは後述しますが、継続検査を受ける際には所定の法定費用がかかります。
車検切れの車の車検にかかる費用の目安
車検切れの車の車検にかかる費用は、大きく分けて「法定費用」「車の点検・整備にかかる費用」「その他の費用」の3種類があります。これらのうち「法定費用」と「車の点検・整備にかかる費用」は、車検の切れていない車でも同様にかかります。
それぞれの費用について詳しく見てみましょう。
法定費用
法定費用とは、車検を受ける際にかかる税金や自賠責保険の総称です。車のタイプや重量、エコカー減税の対象の有無等により法定費用の額は異なりますが、車検を依頼する業者によって法定費用が変わることはなく、どこで車検を受けても法定費用の額は同じです。
仮に「エコカー減税ではなく1,000kgの普通自動車（経過年数10年）」の車を想定した場合、法定費用は概ね4万円となります。
車の点検・整備にかかる費用
車検を通すためには、多くの項目を点検して状態を確認する必要があります。状態に問題があれば整備・修理をして車のコンディションを回復させておかなければ、車検に不合格となる可能性があるので、車検に先立った点検・整備は必要不可欠なプロセスです。
これらの点検・整備にかかる費用は、業者ごとに任意で設定されています。同じ車でも業者によって見積もり料金が異なる理由は、この点検・整備費用が業者によって異なるからに他なりません。
また業者に関わらず、新しい車は点検・整備費用が安く、古い車は点検・整備費用が高くなる傾向があります。
その他の費用
車検切れの車を車検工場まで移動させるには、仮ナンバーを取得するか、またはレッカー業者等に移動を依頼する必要があります。仮ナンバーの申請手数料は750円と高額ではありませんが（2022年10月現在）、レッカー移動を依頼する場合には、すでに説明した通り10,000～15,000円の基本料金に加えて、移動距離に応じた料金もかかります。仮ナンバーを取得して車検工場まで自走させる時間がない方は、レッカー移動を依頼するしかないかもしれません。
あるいは、少しでもコストを抑えたいならば、工場までの移動を無料で行ってくれる車検代行業者への依頼を検討してみても良いでしょう。
車検満了日を確認して車検切れを防ごう
ここまでのご説明で、車検切れの車を車検に通すことは、手間もコストも時間もかかる厄介な作業であることが理解できたと思います。このような事態になることを避けるためには、定期的に車検満了日を確認して「車検切れにしない」ことが唯一の有効な方法です。車検満了日を確実に知る方法として、次の2つは覚えておきましょう。
検査標章（車検ステッカー）を確認する
車のフロントガラスに貼られている検査標章の内側（車内側）には、車検の満了日が記載されています。外側（車外側）には車検の満了「月」までしか記載されていないので、正確な日付を確認するためには、検査標章の内側を確認する必要があります。
自動車検査証（車検証）を確認する
前回受けた車検証に記載されている車検満了日を確認しても良いでしょう。車を運転する際、車検証の携帯は義務となっているため、車内のどこかに車検証があるはずです。多くの方は車内のグローブボックスの中に保管しているようなので、見当たらないという方はグローブボックスを確認してみましょう。
なお、車検の有効期限と自賠責保険の有効期限は一致している例が多いのですが、必ず一致しているというわけではないので、車検の有効期限の確認方法として自賠責保険証を利用する際には注意が必要です。検査標章か車検証も併せて確認するようにしましょう。
さくら車検なら、車検切れでも無料で出張
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面倒な仮ナンバーの手配などもお客様にしていただく必要はありません。
万一、故障などで自走できないお車の場合には、積載車（有料）で引き取りに伺います。
次のクイック見積もりでお車の車検費用の目安を知ることができます。
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